特別秘密保護法を許すな

 政府は漏洩を問題として、12月5日に特別秘密保護法を、国民を騙し、野党の反対を数で押し切ってまたしても強硬に可決した。これは、重要問題と政府が指定した案件に関し、その機密を漏らしてはならないといった、表面上は立派なものであるが、反せば、政府で定めた案件に関しては、国民に知らしてはならないという盲点があり、国民の知る権利は一切否定されるのだ。

 

つまり、同時にマスメディアへの指導が出来る。と、いう事であるから、現在の報道の自由、言論の自由の一切が、政府によって封じ込められるといった方向性が見てとれる。全国の大半の新聞が社説で廃案を求めており、法曹界、言論人に加え宗教界、演劇人など、続々と反対声明が発せられ、安全保障と情報の権利に関する国際基準から、大きく逸脱しているとして、海外からも非難轟々なのだ。ニューヨークタイムズなどのメディア、日本外国特派員協会、国連専門家、人権NGOが日本政府を厳しく批判している。

 

この法律が成立したら、ジャーナリスト、市民運動はもとより、国会議員も処罰の対象となり、裁判も秘密のまま行われ、官僚は、情報をいくらでも闇に葬ることができる。当然、情報に関わる人は、周辺者も含めて監視され続ける事になる。つまりこの国は、国会も司法も手が出せない、官僚独裁の、監視国家になってしまうのという事なのだ。

 

政府・与党は密室協議を重ねて、みんなの党、日本維新の会と修正合意したが、内容はより酷くなり、国会での大臣答弁は二転三転するばかりだった。最後は野党の審議不十分という意見を無視し、自民党は強行採決を取ったのだから、自民党のエゴで可決したといっても過言ではない。どうしてもこの法案を実現させようという意図が全く不明なのである。

 

圧倒的多数の庶民の声を「廃法」の一点に結集させ、稀代の悪法「秘密保護法案」を排除する為に政府に我等の声をぶつけよう。政府は漏洩を問題として、特別秘密保護法という、国民を騙しし法を立法しようとしている。これは、重要問題と政府が指定した案件に関し、その機密を漏らしてはならないといった、表面上は立派なものであるが、反せば、政府で定めた案件に関しては、国民に知らしてはならないという盲点があり、国民の知る権利は一切否定されるといったものである。

 

という事は即ち、同時にマスメディアへの指導が出来る。と、いう事であるから、現在の報道の自由、言論の自由の一切が、政府によって封じ込められるといった方向性が見てとれる。全国の大半の新聞が社説で廃案を求めており、法曹界、言論人に加え宗教界、演劇人など、続々と反対声明が発せられ、安全保障と情報の権利に関する国際基準から、大きく逸脱しているとして、海外からも非難轟々なのだ。ニューヨークタイムズなどのメディア、日本外国特派員協会、国連専門家、人権NGOが日本政府を厳しく批判している。

 

この法律が成立したら、ジャーナリスト、市民運動はもとより、国会議員も処罰の対象となり、裁判も秘密のまま行われ、官僚は、情報をいくらでも闇に葬ることができるのだ。当然、情報に関わる人は、周辺者も含めて監視され続ける事になる。つまりこの国は、国会も司法も手が出せない、官僚独裁の、監視国家になってしまうという事なのだ。

 

政府・与党は密室協議を重ね、みんなの党、日本維新の会と修正合意したが、内容はより酷くなり、国会での大臣答弁は二転三転するばかり。それでも、自民党は民主党の「審議不十分」とする意見を無視し、強行採決を行い数の力この法案を可決させたのである。

どうしてそれまでして可決せねばならなかったのか、その意図が全く不明である。
 圧倒的多数の庶民の声を「廃案」の一点に結集させ、稀代の悪法「秘密保護法案」をつぶすために、政府に我等の声をぶつけよう。